2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
金融庁は、金融機関への要請文で繰り返し、貸し渋り、貸し剥がしとの誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、あるいは、メイン先、非メイン先の別や既存顧客、新規顧客の別にかかわらず親身かつ丁寧な対応を行うことと金融機関に対しては要請しているんですが、これは当の国税庁そのものが、財務省そのものがそうなっているのか。
○森田委員 そこで、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の、中身がかなり濃くなった審査を行う必要が出てくるということでございまして、例えば、他の省庁との連携であったり、ほかの外国との連絡調整であったりというのが必要だということに加えて、やはり財務省そのものの担当に当たる方の数を充実させていくというようなことも含めた充実というのが必要なのではないかなと思っておりますが、今回の改正に当たって、
○櫻井充君 僕は、財務省が結局のところは診療報酬改定のたびに引下げ、引下げ、引下げとやってきているんですけど、正直申し上げて、財務省そのものが劣化しているような気がするんですよ。財務官僚の方々は努力されていますけど、全体像が見えているんだろうかと。全体像が見えていないからこそこういうような薬価を付けてきてしまうんじゃないかと、私はそう思っているんですが、先輩として、大臣、どうお考えでしょうか。
麻生大臣に、財務省そのものについてお聞きします。 自らを省みられて、この際、歳入と歳出を独占しているということを切り離してはいかがでしょうか。
二十五年度もどこにあるのかなと思っておりましたら、大型エックス線検査装置の復旧等、この中に実は潜り込んでいるわけで、財務省そのものがこういうような在り方ですから、やはりほかのところのチェックもなかなか行き届かないということであって、まさにまず財務省自らが率先してこういう復興に関係の薄い事業は自らやめる、そういった姿勢がまず必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きします。
「大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。」今回、日本郵政社長人事におきましては、齋藤次郎元大蔵次官、まさにこれは、国民の皆さんから見ても大蔵省そのものの方ではないですか。 官房長官、よろしくお願いします。
元財務事務次官の武藤氏について、民主党は、いわば財務省そのものであり、いわゆる財金分離の観点から、武藤氏が日本銀行総裁となることは不適当と主張しておられます。 しかしながら、財金分離は、中央省庁改革の際、財政政策と金融監督、金融行政の分離という意味で使われたものであります。その点では、日本銀行の金融政策と直接の関係はなく、中央省庁改革で旧大蔵省から金融庁が独立した時点で解決済みであります。
第二に、いわゆるバブル経済のさなかに旧大蔵省銀行局幹部として在任したほか、主計局次長、官房総務審議官、官房長を歴任するなど、まさに財務省そのものの人物であり、日本銀行の独立性が担保できない懸念があること。第三に、過去の財務省、大蔵省と日本銀行のたすき掛け人事の復活につながる人選は極力回避すべきであることなどであります。
しかし、財投機関というのは、考えてみますと、元々は国の政策の執行機関ですから、この国の政策の執行機関が市場原理に、市場原理の中で淘汰されることに私はそぐわないと思っておりまして、そういう方針を作ってきた財務省そのものが僕は問題なんだと、そう思っております。